労働問題

✅突然解雇を告げられた
✅残業代が支払われていない
✅会社から退職勧奨を受けている
✅従業員とのトラブルに困っている
✅問題社員への対応方法が分からない

労働問題は、労働者にとっては生活基盤に直結し、会社（事業者）にとっては事業運営に大きな影響を及ぼす重要な問題です。
労働関係法令は複雑であり、解雇、残業代請求、退職勧奨、ハラスメント対応などについては、法的な判断が容易ではありません。

弁護士にご依頼いただくことで、法的な見通しを整理し、ご依頼者にとって適切な対応を検討することができます。
当事務所では、次のようなご相談を取り扱っています。

• 解雇、雇止めに関する問題
• 未払残業代請求
• ハラスメント（セクハラ・パワハラ等）に関する問題
• 労働災害に関する損害賠償請求
• 退職勧奨への対応
• 退職後の競業避止義務、秘密保持義務に関する問題
• 問題社員対応
• 懲戒処分に関する問題 ・その他労使間の問題

「会社の対応が違法なのか分からない」
「従業員への対応方法が分からない」
という段階でも構いません。まずはお気軽にご相談ください。

（注）「経済的利益」とは、請求する金額、減額できた金額など事件によって得られる経済的な利益をいいます。
（注）着手金は、最低額として２２万円を設定しております。例えば、経済的利益の額が１００万円である場合の着手金は、８万８０００円ではなく、２２万円となります。