遺言・相続

①　相続人や財産に関して調査等が必要になる場合には、戸籍謄本取得費用等の実費経費が別途必要となります。

②　公正証書を作成する場合には、公証人に支払う手数料が別途必要となります（日本公証人連合会のホームページ（http://www.koshonin.gr.jp/business/b01）をご確認ください。）。

内容		着手金	報酬金
遺留分減殺請求	交渉	１６．５万円	獲得した額の１６．８％
	調停、訴訟対応	３３万円
遺産分割	交渉	１６．５万円	獲得した金額を経済的利益の額とし、民事事件（一般）と同様に報酬金を算出します。ただし、当事者間に争いがない部分については経済的利益の額をその３分の１とします。
	調停等対応	３３万円
相続放棄		手数料として一人あたり３．３万円

①　相続人の調査、財産調査等が必要になる場合には、戸籍謄本取得費用等の実費経費が別途必要となります。

②　遺産分割事件に付随して（その前提として）、遺産であることの確認や、遺言が無効であることの確認等の訴訟が必要になる場合には、別途弁護士費用が必要となります。